既に日本経済は破綻して、死に体。
外面平静を装っているが、何時瓦解の刹那が訪れるか分からない。
我々の貯蓄の70%は国に使われて、既に無いのだ!!
気付いた時には、国ごと蛻の殻となっている。
民主党が、威勢よく掲げたマニフェスト。
しかし、嘗て無い95兆円の予算案に、何を考えているのか、と思う。
それでは、首長として経営・舵取りが出来ていない、何故なら、国も会社も同じだから。
形振り構わず抜本的な姿勢で取り組む、切羽詰った今は危急存亡の時なのだ。
嘗ての上杉鷹山のように、財政立て直しのためには、
国民総動員で倹約質実の自覚と気風を立ち上げねばならない。
その時、「地球村」の高木代表の指摘は、胸のすくような提言だ。
このような人材を、政府は登用して、未来を開いて行かねばならぬと思うのだが。
【ブログ日記】高木善之
新政権のチャレンジ (2009年10月 3日 )
@官僚政治の抑え込み
事務方の単独の記者会見は禁止
当然のことです。
政府の考え、大臣の意見と違うことを、
部下である事務方が公式会見するなど常識で考えられない。
A公共事業全面見直し
これまでの土建政治で毎年数十兆円の土建政治を続けてきた結果、
膨大な土建赤字を作ってしまったことに見直しがかかるのは当然。
その最初の大物が「八ッ場ダム」。
「鞆の浦」についても、広島地裁は知事に対して、工事の認可をしてはいけない」と判決しました。
利権をめぐっての議論が起こっていますが、
「いままで工事ありきで進んできた歴史をどうしてくれるんだ」
という論調はおかしい。歴史を変えようとしているのだから。
利権ではなく、必要か不必要かの議論で見直すべきです。
利権がらみの報告書ではなく、理性的な議論を。
B補正予算の見直し、回収
前政権がどさくさでばらまいた補正予算を、
新政権が回収するのは当然です。
というのは、政権が変わったということは、政治の基本、
考え方、優先順位が変わったということなのです。
マスコミの「理不尽」などの報道に煽られないように。
★例えば・・・
地方で、失業者のための職業訓練を無料で3カ月行い、
その3ヶ月間は生活補助(十万円)も支給する、
というありがたい制度がある。その予算が3年間7000億円。
失業者にはありがたい制度だが、
「新政権は、それを見直すとは怪しからん」という報道がある。
しかし、その実態は、
実際に使われているのは40億円で、それ以外はプールされている。
「緊急に必要な得意のためのプールです」とのことだが、
それが前政権の「特別会計」「埋蔵金」「隠し資金」の温床なのだ。
それらを徹底解明し、隠し財源をすべて凍結回収すること。
C天下りを一部凍結
各省庁からの天下り26名を禁止し、公募に切り替えるという。
その公募は、官僚の公募も認めるという。
だったら、実質変わらないではないか。
新政権の見直しの一環だが、まだまだ甘いと思う。
しかし、それだけ政権内部にも抵抗勢力が強いのだろう。
★例えば・・・
政府の各省庁にぶら下がっている独立行政法人、公益法人は、
4000団体以上。そこに天下り職員は2万人以上。
そこに投じられている税金は12兆円以上。
この異常事態、即刻改めてもらいたい。
国民は、この異常事態に怒るべきです。
これらをすべて解散し、民営化すべきです。
【ブログ日記】新政権(試練)
(2009年10月20日 )
★来年度の予算の概算要求
過去最大の95兆円超(本年度89兆円)。
税収は過去20年で最低、40兆円に届かず(本年度46兆円)。
このままだと過去最大の赤字55兆円(本年度43兆円)。
「赤字国債を発行しない」という公約違反。
原因は、自民党政権時代と同じ予算組みに、
民主党のマニフェスト分を上乗せしたことにあります。
予算が膨れ上がるのは当然。それではだめです。
財政を立て直すなら、赤字国債を発行しないつもりなら、
それまでの予算組みを改めなければなりません。
税収(40兆円)の中で、予算を組むしかないのです。
あちこちに問題が出るでしょう。
しかし、それを公約として政権交代したのです。
国民の支持があるのです。
自信を持ってやっていけばいいのです。
日本は、国民の財産1400兆円の中、
すでに1000兆円を使い込んでしまった赤字国家。
まさに破産寸前の国なのです。
これ以上、国民の財産を使い込んではいけません。
「コンクリートから人へ」などと言っている場合ではありません。
むしろ、
1.子供手当、本当に必要?
2.高速道路無料化、本当に必要?
3.「コンクリートから人へ」、本当に必要?
4.太陽光発電、エコカー、環境投資、本当に必要?
どこに、そんな財源があるのでしょう。
一旦、全部凍結するくらいの覚悟が必要です。
もっとも大事なことは、
★農業政策⇒食糧自給自足をめざすこと
★環境政策⇒省エネを徹底すること
★福祉政策⇒最低生活保証を優先
★それ以外、すべて一旦凍結
日本は、破産寸前の会社と同じことです。
甘いことは一切許されない状況なのです。
【ブログ日記】日本経済の行方
(2009年10月21日 )
いま新幹線で東京に向かっています。
車内に月刊誌「WEDGE11月号」があり、読んでいます。
その中で、オピニオン「これが足りない民主党の福祉国家路線」
という論説があり、みずほ総合研究所チーフ(中島厚志)が
「現在の日本の財政赤字は極めて大きく、IMFの見通しによれば、
日本の公的債務は2014年にはGDPの2.4倍になる。
これは先進国の中でずば抜けて悪いし、個人金融資産の大部分が
財政赤字の補てんに使われてしまうことになる」と書いている。
『東洋経済』の「金融資産活用への違和感」
(慶応技術大学経済学部教授 池尾和人)も
「日本の強み、国民の1400兆円の金融資産を経済成長に活用すべき
との意見には違和感がある。日本には膨大な政府政務があり、金融資産は
すでに活用されてしまっているのである」同じ趣旨の論説を書いている。
「国は国民の財産の大部分を使い込んでいる」ことは、
私も以前から講演や本の中で述べてきたことですが、
政権交代になってから、続々と語られるようになった。
※民主党の石井こうき議員が告発し(2002年刺殺される)
今年になって「日本が知らない恐るべき真実」に書かれている。
「国民の総資産は1400兆円、日本の公的債務は1000兆円」
つまり私たちが、貯金、保険、年金などに「預けているつもり」
のお金は、すでにその7割が使い込まれているのです。
国家予算は毎年40兆円以上の赤字ですから、
このままでは、10年以内に破産します。
私見
現在の新政権の予算組みは甘い。
これまでの自民党の放漫経営を根本的に改め、
予選は税収内(40兆円)で立てるべき。
「コンクリートから人へ」にも、ばらまくお金はない。
子育て支援のお金もない。
高速道路無料化はあまりにもマイナスが多い。
高速道路はむしろ値上げ(環境税)。
ガソリンも暫定税率(25円)をそのまま環境税にシフト。
巨大公共事業(ダム、道路、空港など)一旦すべて凍結。
それくらいの大胆な政策転換が必要だと思う。
いろいろ弊害や矛盾が出ると思うが、
いったんすべて凍結にした上で、あとは個別対応するしかない。
いま国家破綻寸前、要求しても自分のお金が使われるだけなのだ。
「くれくれ」の合唱はできないのです。
自分のことは自分で、地域で何とかするしかない。
以上、どう思われますか。
http://www.chikyumura.org/takagi/blog/
(ネットワーク『地球村』高木善之代表のブログ日記)