日本は、失政からますます難しくなってしまった普天間移設や防衛問題など難しい外交上の問題をかかえ、アメリカの要求するTPPで譲歩することで、普天間や防衛問題の譲歩と協力を取引きしているようにも見受けられます。
だとすれば、どれほど多くの問題があろうとも、政府はTPPを推進する以外には方策がないところまで追い詰められているのかも知れません。
あるいは、規模拡大政策が遅々として進まないこれまでの農政の失敗を、TPPに参加することによって、一気に解決しようとしているようにも見えてきます。
最近では、自給率を上げ、農民を保護するための戸別補償政策に対して、一律的な規模拡大政策に対する見直し論が出てきたからです。
中小・零細農家まで所得補償するのは、農地の規模拡大政策と矛盾するのではないかということで、再検討されています。
そう見てくると、外務省も農水省も矛盾はないようです。
しかし、有機農業者は中小・零細が多く、同じ基準で切り捨てられてしまうということがあってはならないと思います。
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